ユース･フォー･ヒューマンライツインターナショナルは（YHRI）、安全保障協力機構（Organization for Security and Cooperation in Europe - OSCE）の非政府組織（NGO）です。これは56ヵ国が参加する世界最大の地域安全保障組織です。2008年9月29日から10月10日の間、これら加盟国とNGOは、ヨーロッパ最大の人権集会のためにプーランドのワルシャワで会合を開きました。YHRIの代表、マリー･シャトルワース教育学博士は、ワルシャワで他のNGOの代表らと共に参加しました。そこで彼女は声明を発しました。

この年は世界人権宣言の60周年です。この文書が採択された1948年、国連はすべての加盟国に対し、「国または地域の政治情勢に基づいて区別されることなく、主に学校およびその他の教育機関において、同宣言が普及され、掲示され、読まれ、また説明されるようにする」よう求めました。国連には現在192ヵ国が加盟しており、それにはもちろんOSCEの国々も含まれます。

彼女のOSCEに対するメッセージは以下のようなものでした。

「私はユース･フォー･ヒューマンライツ インターナショナルの代表です。ユース･フォー･ヒューマンライツ インターナショナルの目的は、人権、特に国連人権宣言について若者に教えることです。代表として私は世界70ヵ国以上を訪れています。これらの国々で私が出会った人たちの中で、世界人権宣言や自分の持つ人権について知っている人はごくわずかしかいませんでした。私は、皇族、政府高官、教育者、弁護士、活動家などの指導者とも面会しています。そこで私が発見したのは、彼らが人権教育の実施にある程度成功してはいるものの、その効果は限定的だというでした。その原因は、腐敗した個人や、人権教育に関する資料の入手を禁じられたり、さらには個人的な脅迫や脅威によって与えられた圧力と制約によるものでした。また、国連人権教育の10年間、人権教育の実施における成功は限定的なものでしかありませんでした。

必要なのは、人権教育を「義務化」することです。そうすれば、すべての教育機関において人権教育を含めることができるようになります。このような義務化によって、法の「保護」の下で人権を教えることができ、腐敗した個人によって人権教育が妨げられることがなくなり、それぞれの地域にふさわしい人権教育の教材の研究、開発、生産、プロモーション、配布のための財政的支援が容易になるでしょう。究極的に、人権教育の義務化は、人々が自分の人権とは何かということだけでなく、世界人権宣言第29条にあるように、自分自身と他者の権利を保護し守るという自らの責任をも知ることができるようにするでしょう。

20世紀は世界人権宣言と人権教育が起こりました。人権教育の「義務化」は、21世紀における人権教育の実施を確実なものにするでしょう。」